よくあるご質問 | 大阪での会社設立なら倉知税理士事務所まで

よくあるご質問

お寄せいただいたご質問

質問への答え

顧問税理士の変更を検討しています。現在の先生を断ることで、何か問題は生じませんか?

顧問税理士に業務を依頼している経営者様は、言うまでもなくご依頼主です。誰に依頼するかは、経営者様が自由に決められることです。当事務所がこれまでに担当してきた事例では、何か問題が生じたということはありません。

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税務調査のとき、税務署側の調査官たちと一緒になって、税理士に責められたことがあります。こんなことは、よくあることなのでしょうか?

税理士に対して事実と異なる情報しか提供しなかった場合は、やむを得ないかもしれません。しかし、それ以前に経営者様はご依頼主であり、税理士はそのご依頼主の側に立って仕事をするべきだと考えます。 当事務所では、税務調査が入るような事態にならないように信頼関係を築き、万が一そのような事態になっても経営者様の側に立った仕事をいたします。

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ヘアサロンの独立開業を予定しています。最初は数人のスタッフで小規模に始めるつもりですが、それでも最初から税理士を入れて経理をきちんとしておくべきでしょうか?開業当初は顧問料の支払いも苦しいと思うので、どこまで必要なのかと悩んでいます。

結論としては、最初だからこそ経理をしっかりとしておくことに意味があります。なぜなら、今後お店が繁盛して2店舗・3店舗と増えていくにつれてスタッフの人数が増えると、必ずどこかでしっかりとした経理でないと経営の状態が把握できなくなるときが来るからです。顧問料については、事業が小規模なうちはそれに見合った顧問プランで充分です。やがて事業が成長し大きくなったら、そのときは規模に応じた顧問プランに変更すれば良いのです。そのために、当事務所ではヘアサロンとネイルサロンの開業支援プランをご用意しております。

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ヘアサロン・ネイルサロンの開業支援について、初回の相談が無料とあります。この無料相談では、どこまで相談して良いのでしょうか?

同じ業種であっても、お店によってそれぞれのご事情は全く異なり、すべてがケース・バイ・ケースです。まずはこれから開業されるお店についての計画や青写真、夢などをお聞かせください。そのために必要な資金や経営システムは何かということをご説明し、経営者様には本業に専念していただく環境づくりについての回答をいたします。
「どこまで相談して良いのか?」というご心配は無用です。ご相談時には、分からないことを何でもお聞きください。「こんなことを聞いたら恥ずかしい」とお考えになる必要もありません。どんな経営者様でも最初は経営の初心者なのですから。

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無料相談とは言っても、やはり契約しなければならないような雰囲気になるのではないかと思ってしまいます。「相談だけして終わり」でも構いませんか?

はい、構いません。経営者様と税理士の間に、信頼関係を作ることはとても大切です。仮に強引に契約していただいたとしても、そこから信頼関係が生まれるとは到底考えられませんので、当事務所に任せたいとお決めいただいた場合にのみ、ご契約となります。

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現在、美容室(ヘアサロン)を経営しています。店は軌道に乗っていますが、特に税理士を入れていません。このまま続けていると、やっぱり良くないのでしょうか?

事業が軌道に乗っているということは、ある程度の利益が出ていると思います。それを適正に申告して納税しているのであれば問題はありませんが、特に節税などをしていなければ税額が大きくなってしまっているかもしれません。また、申告が適正ではないと税務署に判断された場合は税務調査が入る可能性があり、これは好ましいことではありません。今からでも充分間に合います。当事務所による総合的な経営サポートで、税務だけでなく経営全体を強くしませんか?

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顧問契約を結ぶと、税理士さんが定期的に会社(職場)まで来るのですか?

必要に応じて貴社を訪問させていただくこともあります。特に新規開業などで、開業から間もない時期には、経営システムを構築する作業がありますので、訪問の回数が多くなるかもしれません。もちろん、何かご相談など必要があれば、随時訪問させていただきます。

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節税対策について興味があります。やはり税理士に依頼すると効果的な節税ができるのでしょうか?

節税とは、あくまでも税制の中で認められている手法を使って、文字通り税金を節約するというものです。ただ税金を安くしたいという目的だけのために節税を行うと本業に悪影響が及ぶ可能性もあるのでご注意ください。最終的な目的は利益を多くすることなので、そのために強い経営を推進するということが王道です。節税とは、その一環として「賢く納税する」という意味合いのものだと理解していただければ、効果的な節税のお手伝いが可能になると思います。

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会社ではなく、個人事業を行っています。そんな場合でも税理士に依頼するメリットはありますか?また、依頼すれば受けてもらえるのでしょうか?

法人様であっても個人様であっても、経営者様に変わりはありません。適正な税務に対する重要性も同じです。当事務所は開業支援などに力を入れていることもあって、個人で事業をされている方や、小規模な事業の経営者様に適した経営サポートを行っております。

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相談時に、こちらから話したことが外部に漏れないか心配です。

税理士には、職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないという守秘義務が法律によって定められています。これは税理士だけでなく、税理士事務所で働くスタッフにも適用されているため、相談者様の秘密は法律によって保護されています。このような法律を遵守するという以前に、税理士にとって守秘義務とは常識だと考えています。

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法人設立・個人開業をお考えの方へ 独立・開業の不安を顧問税理士 としてサポートします! 法人 美容室 サロン

既存税理士にお悩みの方へ 先代からお願いしてるが、なんだかウマが合わない。経営サポートをして欲しい。

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